強者が得をする社会はダメな社会なのか

ついこの前、国政選挙が終わって、与党が参議院の 2/3 を切ったようですね。1党だけ強い状態というのは健全ではないですが、考え方によってはこちらのほうがいい気も嶌ね。

というのも、自民党員はそれはそれで自分たちのやりたいことがあって、政治家をしているので、やりたいことを中断させられて、相手のやりたいことも中途半端におわらせて...ってやってたらいつまでたってもよくはならないだろうという話です。どの政党がいいかというよりかは「変化しないほうがいいし、ねじれていないほうがいい」という話ですね。まぁそんないわば既得権益的な部分を差し置いて、いろいろと問題視されている部分があります。

経済に関しても、何に関しても、弱者を食い物に強者が得をするような政策がおおい。総合的に見たら経済成長していたり、リストラ率が下がったり、就職率が上がったりしているのかもしれないけど、実際信用できないし、自分の生活が豊かになった気はしない。消費税も上がるし、NHKは強制的に支払いさせてくるし、きっと年金も払うだけ払わさせられて、自分はもらえない。といった感じで。全国民から固定値徴収すると、必然的に収入の低い人間の負担が大きくなるという話ですね。結局軽減税率とかどこいったんでしょうか。詳しくないので誰か教えてください。

さて、そんな問題がささやかれている今日ですが、私は特段問題には感じないし、消費税が10％になっても文句はないです（国会議員の給料に関しては少なくとも国民の平均ではないので、下げるか”平均の5倍です！”と開き直るかどっちかにしてほしいが）。なぜなら自分には消費税10％が大した痛手にはならないし、社会福祉の充実した北欧等では消費税20％とかいう国もあるくらいですから、消費税10％そのものには文句はないです。そりゃ安いほうがいいに決まっているけど、国を維持するのにお金が足りなくて結局国債を売っているような状況ならそうしたほうがよくない？って思います。

ここで本題に入ります。おそらく真に怒っている人間は（いるとすればですが）今カツカツの生活をしていている人間ですが、一般にそれは怠慢です。

いくら能力がなくても、例えば東京の西のほうで生活すれば家賃は5万程度で収入に週5＊8時間で最低賃金でも16万は稼げます。

母子家庭でも、障碍者でも、頼れる身内がいないなら公的に補助がもらえます。最低限の暮らしはできるようにできています。

じゃあ、最低限の暮らししかしちゃいけないのか？体が動かなくて働けない人や、子供の世話で働けない人は、それ以上の楽ができないのか？とそう思う人もいるかもしれませんが、「それは国の知ったことではない」です。もしそれを求めるなら、その人は自分の対人魅力を磨いて自分を個人的に補助してくれる人を探すべきなのです。もし離婚して母子家庭になったのなら離婚した原因は自分に全くなかったのか考えるべきだし、相手が100％悪いなら、それを見極められなかった自分が悪いです。亡くしてしまったのなら、保険金かすくなくとも年金が入るはずですし、プラスで母子家庭の補助がもらえるでしょう。最低限以上の暮らしを国は保証していないし、保証できるほど日本は豊かではありません。そんなものは誰が考えてもわかることです。

お金持ち、強者、そういう言われ方のする人間は相応の努力とリスクをとってその立場とお金を得た人間です。努力もしないで文句しか言わない人間に利益を分け与えるなんてあるわけがない。もしかしたら本人は努力していなくて、努力したのはそのお父さんなのかもしれないけど、それくらいの運はまあ許してやれ。子孫が永遠に金持ちというわけでもないのだから。

先天的な弱者は、守られる最低限を高くすることを考えてはならない。自分の待遇をよくしたいなら自分が自分のできることの範囲で努力して勝ち取るしかない。その程度の向上心もないなら喚くな。それを潰されて初めて意見しろと言いたい。

先天的な弱者以外は、何の言い訳もできないので努力してください。すべての不利益は当人の能力不足という言葉がこの前見たアニメに出てきましたが、僕はこれは真理だと思います。他責なんていう甘えは捨てないと、強くいきれないのかもしれない。